東北活性化研究センター（仙台市）は９日、２月の内閣府景気ウオッチャー調査の東北分（新潟含む７県）を発表した。２～３カ月先の街角景気を占う先行き判断指数は50.7となり、前月比2.6ポイント上昇。景気判断の基準となる50を７カ月ぶりに上回った。春闘で企業が賃上げを行い、消費マインドが改善することへの期待感を反映した。

賃上げに加え、消費増税後に不振が続いていた衣料品で春物商品が好調なことも好材料となった。調査に協力している百貨店は「主力の衣料品が活発に動き始めており、この流れは継続する」と予測。旅行代理店は「ベースアップで賃金が上昇し、消費に回る期待感がある」とした。

足元の景気実感も回復傾向にある。現状判断指数は47.0と前月比3.4ポイント上昇。50は下回ったが、３カ月連続の上昇となった。飲食料品卸売業は「地元スーパーなど向けに出荷量が好転し、地方にも好況の雰囲気が出てきた」と指摘する。

調査は２月下旬に企業担当者ら210人を対象に実施し、回答率は99％だった。