内閣府は12日、人のつながりや地域の活性化を巡る課題や施策についての報告書をまとめた。個人の価値観や意思を尊重しつつ、新たなつながりを全員でつくる社会を「共助社会」とする。ＮＰＯや地域金融機関の活動を通じて、退職者などが社会に参加する機会を増やすよう提案した。

「共助社会づくり懇談会」（座長・奥野信宏中京大教授）が作成した。「つながりの構築」「地域の活性化」「参加の促進」の３点が共助社会の目指す姿と整理。企業で働くうちに地域とのつながりが薄くなった退職者を、地域金融機関が地域の企業やＮＰＯに紹介するといった取り組みを促す。内閣府は報告書を、ＮＰＯ支援などの政策づくりに役立てる。