国連防災世界会議は18日、防災に関する国際的な行動枠組みと政治メッセージ「仙台宣言」を採択し閉幕する。宣言には災害による死亡率や被災者数を減らすこと、経済的な被害を抑えることなど７つの指標を盛り込む。あらゆる開発政策に防災の観点を盛り込む「防災の主流化」の考えも取り入れる見通しだ。

2005年の前回会議でまとめた「兵庫行動枠組み」では、05年～15年に各国が防災に向けて取り組む目標を定めた。新たな指針はこの跡を継ぐ行動計画となる。

７つの目標は(1)災害による死亡率を下げる(2)被災者数を減らす(3)経済損失を減らす(4)医療や教育施設の被害を減らす(5)防災・減災戦略を持つ国の数を増やす(6)途上国への協力拡大(7)早期警報システムの普及――。それぞれについて世界レベル目標を設定する。

国際協力の分野では、途上国は先進国に対し技術協力や資金援助を求めている。同日午前の議論では先進国による発展途上国への協力をどう表現するかについて、最終的な調整が進められた。