連合の古賀伸明会長は18日夕、2015年春季労使交渉で自動車や電機など大手主要各社の集中回答を受けて都内で記者会見し、「昨年水準を上回る回答内容だ」と述べた。連合によると、賃金水準を底上げするベースアップと定期昇給を含めた賃上げ率は14年実績で2.07％。15年は「３％を超える水準になる」との見通しを示した。古賀氏は「要求をすべて満たすものではないが、一定の道筋がついた」と評価した上で、中小企業や非正規社員の賃金の引き上げにつなげることが重要と主張した。

政労使会議を通じた政府による賃上げ要請に関しては、古賀氏は「所得が上がらずに物価上昇だけが先行することになれば、アベノミクスが根底から崩れる。その大きな危機感がある」と分析。最低賃金の引き上げや非正規社員の処遇改善など「人への投資」を強化すべきだとの見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕