経済産業省と東京証券取引所は18日、女性登用を進めながら業績の向上を実現している「なでしこ銘柄」として、日産自動車や東芝など40社を選んだと発表した。2012年度から始まったなでしこ銘柄の選定は今回が3回目。女性登用や育児・介護と仕事の両立支援の広がりを受け、銘柄数は昨年の26社から5割増えた。
東証1部上場企業1817社を調査対象とした。今回は中外製薬、TOTO、日本航空、三井物産、JPホールディングスなど21社が新たに選ばれた。
東レ、住友金属鉱山、日産自動車、ニコン、東京急行電鉄、KDDIの6社は3年連続で選ばれている。日産は国内だけでも女性管理職比率が14年4月時点で7%に達し、KDDIは場所や時間を選ばず働くテレワークの導入で働き方を柔軟にしたことなどが評価された。
調査ではまず女性登用や仕事と家庭の両立支援が進んでいる企業を約150社を選んだ。このうち自己資本利益率(ROE)の直近3年間の平均値が高い企業40社が「なでしこ銘柄」となった。