川崎市の事件を受けて設置された文部科学省の対策会議は19日、再発防止策の案をまとめた。児童生徒が３日連続して欠席した場合は担任が校長らに報告し、７日連続になった場合は学校が各教育委員会に通知することなどを盛り込んだ。各学校側が対応する際の指針としてもらうのが狙い。

このほか、児童生徒の安全確認を原則として対面で行うことを明記。「非行グループとの関係がある」や「居場所が分からない」などの４つのケースを想定し、警察や児童相談所との連携、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の活用など、それぞれ学校側に求められる対応策をまとめた。

対策会議は３月末に最終的な再発防止策をまとめ、全国の学校に通知する方針。