労働組合を束ねる連合は20日、2015年の春季労使交渉の第１回回答集計をまとめた。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ額の平均は7497円と前年の第１回集計を1006円上回った。賃上げ率にすると2.43％で、同0.27ポイント上がった。いずれも2001年以降では最も高い。昨年を上回るペースで賃上げが広がりつつある。

労働組合が経営側から受けた回答について、20日時点でまとめた。集計したのは798組合と７月にまとめる最終集計の１割強。大企業が多く、春闘全体の流れを占う数字だ。

賃上げ額のうちベアと定昇を分離できる組合を見ると、ベア相当額は2466円、率にして0.8％となった。連合が５年ぶりにベア要求を復活した前年の第１回集計を1187円上回って２倍近い。トヨタ自動車が昨年より1300円高い4000円のベアを決めるなど、昨年以上に踏み込んだ回答が相次いでいることを裏付ける。

非正規社員の賃上げも進んでいる。時給の平均引き上げ額は20円と、同８円上回った。時給を調べ始めた2010年以降では最も大きい。月給では4188円と同1220円上回る。

ニトリホールディングスがパート時給の30.5円引き上げを回答するなど、非正規社員が多い流通サービス業で大幅な賃上げが目立つ。連合の古賀伸明会長は「人手不足のなかで、企業は防衛的な賃上げを迫られている」と指摘する。

ただ賃上げの動きは企業の大きさによって差がある。300人未満の中小企業に限定すると、ベアと定昇を合わせた賃上げ額は5747円と、全体の平均を1750円下回る。前年集計と比べても200円弱の上乗せにとどまり、大企業に比べると見劣りするのが実情だ。

中小企業のなかでも人手不足が深刻で、賃上げをしたいと考えている企業は多い。ただ内需型の企業では円安による原材料費や電気代の値上がりが収益を圧迫しており、賃上げの余力は乏しい。大半の中小企業の回答はこれから本格化する。大企業での踏み込んだ回答がどこまで波及するかは不透明だ。

▼定期昇給とベア 定期昇給は働く年数が１年延びるごとに、会社のルールに従って賃金が自動的に増えることを指す。一方、ベースアップ（ベア）は賃金表そのものを書き換えて、新人からベテランまで全員の賃金水準を底上げする。

企業は利益が増えるとボーナスかベアのどちらかで社員に還元する。企業の経営者から見れば、ベアは将来にわたって人件費を増やすことにつながるため、これまではボーナスを増やすことが多かった。

ただ働く人から見れば、会社がベアに踏み切れば将来の所得も増えるため、財布のひもが緩みやすい。安倍晋三政権は実質賃金の上昇と個人消費の拡大を目指して、経営者にベアの実施を訴えている。