厚生労働省が３日発表した毎月勤労統計調査によると、2014年の年末賞与（14年11月～15年１月に支給）は、1.9％増の37万5431円だった。増加は６年ぶりで、伸び率も04年（2.2％増）以来の10年ぶりの高い水準となった。

従業員が５人以上の事業所を対象に調べた。製造業、建設業から運輸業まで幅広い業種で、賞与が増えた。

２月の現金給与総額は前年同月比0.5％増の26万1344円だった。今回から調査対象を入れ替えた影響で過去の数字を一部修正。新基準で３カ月連続の増加になった。基本給にあたる所定内給与は0.5％増の23万8883円だった。

現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金指数は、２％減と22カ月連続でマイナスとなった。減少率は縮小しており、消費増税の影響が統計上なくなる４月以降はプラスに転じるとの見方が強まっている。

毎月勤労統計は３月31日に公表する予定だったが、厚労省による集計ミスが見つかり、公表が遅れた。