内閣府が８日発表した３月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比2.1ポイント上昇の52.2だった。改善は４カ月連続。好況の判断の目安となる50を２カ月連続で超えた。内閣府は街角景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、２カ月連続で上方修正。２月に記述していた「一部に弱さが残るものの」との表現を削除した。

現状判断指数は、家計動向が前月比2.5ポイント上昇の50.9と２カ月連続で改善した。企業動向は1.6ポイント上昇の52.7、雇用は0.3ポイント上昇の59.4と、いずれも４カ月連続で前月を上回った。家計関連では「中国、韓国、東南アジア諸国からのインバウンド客の増加、その人たちの消費増加にかなり助けられている」（九州・都市型ホテル）との声や、「これまで人材募集を出していなかった企業の求人情報を見かけることが増えている」（四国・人材派遣会社）といった見方が寄せられた。

半面、家計関連で「前年は消費増税前の買いだめがあり、今年はその反動で特にたばこの売り上げが落ちている」（北関東・コンビニ）、企業関連では「住宅着工数の減少により、住宅部材の供給過剰から価格が低迷し、収益が悪化している」（東北・木材木製品製造業）などの指摘も聞かれた。

２～３カ月後の景気を占う先行き判断指数は、前月比0.2ポイント上昇の53.4と、４カ月連続で改善した。先行き判断指数が50を上回ったのは３カ月連続。先行きの基調判断は「物価上昇への懸念などがみられるものの、賃上げへの期待や外国人観光需要への期待などがみられる」とした。景況感の改善を巡っては「円安、株高の状況が今しばらく続きそうであり、さらに各企業のベースアップなどの影響が少しずつ出てくるような期待感もある」（南関東・スーパー）などの声があがった。

調査は景気に敏感な小売業など2050人を対象とし、有効回答率は90.5％。３カ月前と比べた現状や２～３カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで５段階で評価して指数化する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕