内閣府が13日発表した２月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比0.4％減の8356億円だった。マイナスは２カ月連続。ＱＵＩＣＫが10日時点で集計した民間の予測中央値は2.5％減だった。

うち製造業は0.9％増、非製造業は3.6％減だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額（原数値）は5.9％増だった。

内閣府は基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は６カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕