日銀は13日、東京・日本橋の本店で全国各地の地域経済を報告する全国支店長会議を開いた。黒田東彦総裁は冒頭のあいさつで、国内景気について「緩やかな回復基調を続けている。先行きも緩やかな回復基調を続けていく」と従来と同様の見方を示した。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比上昇率の見通しについては「（消費増税の影響を除いて）当面０％程度で推移するとみられる」とした。

日銀の量的・質的金融緩和については「２％の『物価安定の目標』の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する」と述べた。また「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と話した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕