内閣府が13日発表した２月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比0.4％減の8356億円だった。非製造業からの受注が振るわず、２カ月連続でマイナスとなった。

半面、１月（1.7％減）と比べて減少幅は縮小。マイナス幅は小幅にとどまったとして、内閣府は機械受注の判断を前月の「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。機械受注はＱＵＩＣＫが10日時点でまとめた民間予測の中央値（2.5％減）も上回った。

主な機械メーカー280社が非製造業から受注した金額は3.6％減の4769億円と、４カ月ぶりに減少に転じた。農林用機械や内燃機関といった農林漁業、鉄道車両をはじめとする運輸業・郵便業などで受注が減った。

一方、製造業からの受注金額は0.9％増の3552億円と、２カ月ぶりに増加した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕