政府は13日、南極海での調査捕鯨の再開に向け、クジラの生態などを追加で調査すると発表した。捕鯨の必要性や捕獲頭数の妥当性を訴えるため、捕獲対象となるクジラの年齢や発育段階などをより詳しく調べる。５月に結果をまとめる。反捕鯨国が反発するなか、調査で科学的根拠を立証し、今冬の再開を目指す。

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の科学委員会は同日、2015年度からの調査捕鯨の計画の妥当性の評価を公表した。科学委の報告書では調査捕鯨を「クジラの保存管理にとって重要」と評価した一方で、「必ずしもクジラを捕獲する必要性が立証されていない」とした。政府はこうした見方を踏まえ、追加調査に入る。

国際司法裁判所（ＩＣＪ）が昨年３月、日本の過去の調査捕鯨が国際捕鯨取り締まり条約に違反するとの判決を決めたのを受け、政府は14年度の調査捕鯨を取りやめた。昨年11月には、捕獲頭数を従来の約３分の１にあたる年333頭までに減らすことなどを盛り込んだ15年度から12年の調査捕鯨計画を発表した。