【シンガポール＝菊池友美】シンガポール通産省は14日、同国の１～３月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が前年同期比2.1％増えたと発表した。2014年10～12月期の成長率と同じだったが、前年１～３月期（4.6％）からは大きく減速した。建設業は堅調だったが製造業は不振が目立った。

製造業は前年同期比で3.4％縮小した。特に電子機器や精密機械、交通機関向けの製造業で生産量が落ち込んだ。建設業は民間需要の伸びに支えられて前年同期に比べ3.3％成長した。

同国の金融通貨庁（ＭＡＳ）は同日、「小幅で緩やかなシンガポールドル高」を促す現行の金融政策を据え置くと発表した。同国は政策金利の代わりに為替政策を導入しており、緩やかなシンガポールドル高への誘導は金融引き締めを意味する。

ＭＡＳは通常、４月と10月に金融政策を見直すが、今年１月に異例の緊急変更を発表。金融政策を緩和方向に小幅修正した。民間エコノミストの間では今回、追加緩和に動くとの予測が多数派だったが、ＭＡＳは「ＧＤＰ伸び率、インフレ率ともに１月の予想通りに推移している」として変更を見送った。