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日銀は30日の金融政策決定会合で、日本経済の2017年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。政策委員の大勢見通しの中央値によると、消費増税の影響を除いた消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は生鮮食品を除く指数で15年度が前年比0.8％上昇と、前回リポートの中間評価を示した１月時点から物価見通しを引き下げた。16年度も2.0％と、１月時点から引き下げた。展望リポートでは、物価の先行きについて「16年度前半頃に２％程度に達する」との見通しを示した。

今回初めて示した2017年度のＣＰＩ上昇率の中央値は、消費税率引き上げの影響を除き、前年度比プラス1.9％とした。14年度は0.8％と１月時点から引き下げた。物価の中心的な見通しについては「不確実性が大きく、下振れリスクが大きい」とした。

経済情勢については、物価変動を差し引いた実質の国内総生産（ＧＤＰ）の前年度比伸び率を、15年度2.0％増、16年度1.5％増、17年度を0.2％増と見込む。日本経済は「緩やかな回復基調を続けている」と見通した。14年度はマイナス0.9％とした。

先行きの金融政策については２％の物価安定目標の実現を目指し「安定的に持続するために必要な時点まで『量的・質的金融緩和』を継続する」とこれまでと同じ表現を繰り返した。さらに「上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と改めて表明した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕