三菱商事は１日、建設会社の労務管理や施工管理、作業所の安全衛生などの業務支援をインターネット上で手掛ける新会社を設立すると発表した。三菱商事から同サービスを手掛けている部門を分離して設立する新会社にインテックなどＩＴ（情報技術）企業も出資する。2020年の東京五輪に伴って増える建設関連需要を取り込む。

７月に三菱商事から建設業向けクラウドサービスを手掛ける部門を分離し、新会社「ＭＣデータプラス」を設立する。この新会社にインテックが15.6％、三菱商事のグループ会社でコンサルティングなどを手掛けるシグマクシスが10％出資する。

三菱商事は大成建設や鹿島など大手ゼネコンを始め、全国の約19万社に対し、下請け業者を含めた労務管理や安全衛生などの支援業務を手掛ける会員制クラウドサービスを提供している。東京五輪を控え、建設現場では人材不足が深刻化し、効率的な施工体制の構築や管理が求められている。ゼネコンから寄せられる多様なニーズに対し、三菱商事は新会社の設立を通じて対応する。