11日の東京株式市場で日経平均株価/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2E4EBE2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXは続伸し、前週末比241円72銭（1.25％）高の１万9620円91銭で終えた。４月28日以来、約２週間ぶりの水準を回復した。前週末８日の米株高や中国人民銀行が10日に追加利下げを決めたことを好感した買いが優勢だった。外部環境の改善を背景に投資家心理が改善、幅広い銘柄を買い直す動きが続いた。東証１部の約７割にあたる1309銘柄が上昇した。

前週末に決算を発表したトヨタをはじめとした主力株を中心に幅広い銘柄に買いが先行し、日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。ただ、買い一巡後は上値での利益確定売りがかさんだ。市場では「国内企業の決算発表やユーロ/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EBE7E5E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX圏財務相会合を控えてギリシャ債務問題の動向を見極めたいとして、積極的に上値は追いにくかった」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との見方があった。

今期最高益更新見通しながら予想する利益規模が市場の期待を下回ったこともありトヨタは結局、反落して終えた。99％超の減資/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE1E2E7E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXを実施する方針が伝わったシャープや不適切会計問題で決算発表を延期する東芝が一時値幅制限の下限（ストップ安）まで売られ、投資家心理の重荷になった。

ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2EAE5E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。東証１部の売買代金は概算で２兆8468億円。売買高は28億9377万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は460、変わらずは113だった。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中30業種が上昇。石油石炭製品、卸売業、倉庫運輸関連、非鉄金属などの上げが目立った。

取引時間中に発表した決算を好感して東ソーが急伸した。同じく取引時間中に決算を発表した塩野義やＪＸも大きく買われた。伊藤忠や住友商の商社株も買いが目立った。トヨタとの提携報道でマツダが高い。半面、三菱ＵＦＪやみずほＦＧが下げ、任天堂、オリンパスも安い。ＯＬＣ、第一生命も売られた。

東証２部株価指数は続伸した。三社電機やベネ・ワンが上げ、アートＳＨＤやくろ工が下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕