政府が12日夕に開く経済財政諮問会議で2020年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目指す民間提言を示すことに関連し、経済同友会の小林喜光代表幹事は同日昼の定例会見で「成長を仮定しても（歳入が想定よりも）足りない部分がある」とし17年４月の消費税10％引き上げ後もさらに税率を高める必要性を示唆した。

政府は税収を増やすために消費税率10％の実現後、さらに税率を引き上げることは当面検討しないとしている。小林代表幹事は財政健全化について「経済成長を続けて歳入が増えても、かなりの歳出削減が必要になる」とし、高齢化に伴う労働力の減少にも触れて「かなり厳しい状況という認識だ」とした。経済同友会は財政健全化のため、年初に税率を段階的に17％まで引き上げることを提案していたが、小林代表幹事は「具体的な税率については諮問会議の提言が出た後に議論したい」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕