自治体の倒産を未然に防ぐ。そんな狙いの地方自治体財政健全化法が施行されたのは、北海道夕張市が財政破綻（はたん）した翌年のことだ。それから１０年。最悪水準の借金を抱える国と比べて、地方は指標上は財政再建が進んだ。ただ、緊縮財政で住民が流出する悪循環も起きている。健全化は、本物か。（山中由睦、矢吹孝文、吉川喬）

傾く電柱・学校閉鎖で人口激減 夕張、疲弊と我慢の日々

財政破綻 誰も言わないなら、私が言う 作家・真山仁氏

ＪＲ夕張駅前に、人通りはない。人口８千人あまりの夕張市は、観光産業への過剰投資などで２００７年３月に財政破綻した。市街地を歩くと、緊縮財政による傷痕があちこちで目に入る。

役所の玄関は天井から水滴が落ち、雨漏り用のバケツが床に並ぶ。市営住宅の窓ガラスは割れ、電柱は傾く。１１の小中学校は２校に統廃合し、図書館なども廃止。職員の月給は０７年度に３割削った。職員数は破綻前（０５年度末）の４割、１００人余り。「命に関わること以外は全て削った」と鈴木直道市長（３７）。手取りの給与は年約２５０万円だ。

第１次安倍政権の時に成立し、０８年４月に施行された財政健全化法は、こうした財政破綻を未然に防ぐためにできた。都道府県や市区町村ごとに指標の数値が基準以上になると、財政健全化計画などの策定が義務づけられる。自治体は歳出を減らし、借金を返すことに躍起になった。

大阪府泉佐野市は、関西空港へつながる道路や駅前整備などの費用がかさみ、０８年度決算で健全化法の黄信号にあたる早期健全化基準を上回った。このため１０年間で職員を６割減らし、借金は最大時の８３２億円（１２年度決算）から６５０億円（１６年度決算）に圧縮。歳入増にも取り組み、１６年度のふるさと納税は全国８位の３４億８４００万円。輸入ズワイガニなどの豪華返礼品をそろえる。

人事院によると、地方公務員の定数は、法施行前の０７年度は２９５万人だったが、１６年度は２１万人減って２７４万人になった。

標準的な収入に対する借金返済額を示す実質公債費比率でみると、新たな借り入れ（起債）に国や都道府県の許可がいる自治体は、０７年度の４３６から１６年度は１５まで減った。

高知県須崎市も、１５年度決算で起債許可団体から脱した自治体の一つだ。安倍政権が創設した１千億円の地方創生交付金を活用し、ゆるキャラも歳入増の一助にしている。

０８年度に健全化法の黄信号にあたる早期健全化基準以上だった自治体は２１。１３年度以降は一つもなくなった。赤信号とされる財政再生団体の夕張市が残るだけだ。

職員も住民も税収も減、負のスパイラル

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