【ワシントン＝共同】戦後70年に際して、従軍慰安婦問題など「過去の清算」を日本政府に促した声明への賛同研究者が19日までに450人を超えた。米ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授ら著名学者を含む欧米や日本の187人が５日に発表後、２週間で約270人が新たに署名した。

“第２陣”には、「戦争の記憶」などの著書で知られるイアン・ブルマ米バード大教授や、セバスチャン・ルシュバリエ・フランス国立社会科学高等研究院日仏財団理事長らが加わった。

呼び掛け人の一人、米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授は、日本で歴史の一部を封じようとする動きがあると指摘。署名の広がりは「日本の未来を担う世代に包み隠しのない記録を残すための自由な議論への支持だ」と語った。

声明の文言に変更はなく、戦後日本の歩みを評価した上で、今年は「言葉と行動で過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かう絶好の機会だ」とし、安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話で過去の過ちを率直に認めるよう求めている。