【ニューヨーク＝杉本貴司】米運輸省は19日、タカタと欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）を全米規模で行うことで合意したと発表した。対象は3400万台近くに達し、一度のリコールとしては米国で過去最大規模となる。タカタは米国以外にもリコールを広げることを求められる可能性が高い。欠陥エアバッグを巡る問題が異例の事態に発展してきた。

米運輸省によると、タカタはエアバッグに欠陥が存在することを認めた。その上で、タカタが車の運転席と助手席に搭載されるエアバッグ部品のリコールに応じることで合意した。エアバッグの基幹部品である「インフレーター」を取り換える。

タカタはこれまで顧客である自動車メーカーが行うリコールに部品供給などの面から協力することで、欠陥エアバッグの問題に対応してきた。だが、監督官庁である米運輸省・高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は昨年から、タカタが責任を持ってエアバッグのリコールに応じるよう求めてきた。車のリコールは通常、自動車メーカーが顧客に通知して対応するが、タカタは自社が前面に出る方針に転換し、事態の収拾を図りたい考えだ。

タカタは2015年３月期連結決算で、欠陥エアバッグのリコール関連費用として586億円を特別損失として計上し、同期の最終損益が295億円の赤字となった。今回、全米リコールに応じることで米国外でも同様の対応を迫られる可能性が高く、リコール費用が一段と膨らみそうだ。

一方で、米運輸省は欠陥の根本的な原因は未解明としており、タカタに対して原因究明や管理体制の強化を命じた。タカタの高田重久会長兼社長は19日、「安全性を強化するため当社ができるあらゆることを行うため、ＮＨＴＳＡ及び自動車メーカーと密接に協力し続ける」とする声明を出した。