経済産業省は25日、アジアへの発電設備などの輸出拡大に向け、６月にも政府と産業界が一体で取り組むための協議会を立ち上げると発表した。アジア諸国のニーズに応じ、官民一体で共同計画をつくる。経産省は一連の政策を「エネボルーション」と名付け、高効率の発電設備などの輸出を増やす考えだ。

年内に、大規模な発電所の計画があるインドネシアやインド、タイ、ミャンマーなどと発電設備などの輸出に向けた協議を行う。安倍晋三首相が表明した国際協力機構（ＪＩＣＡ）を使った投融資の枠組みなども使い、資金面で日本企業を支援する方針だ。

アジアでは近年、エネルギー関連の需要が増え、大規模な発電所などの建設計画が相次いでいる。日本の高効率の石炭火力発電所などの需要が見込まれている。