【ワシントン＝芦塚智子】米ルイジアナ州の連邦控訴裁は26日、オバマ政権の移民制度改革に対する差し止め命令を維持する判断を下した。オバマ大統領が最優先課題の一つに掲げてきた移民制度改革はさらに遅れを余儀なくされ、任期中の実現に暗雲が漂い始めた。

オバマ大統領は昨年末、大統領権限で不法移民の一部を強制送還の対象から外す措置を発表。これに対しテキサスなど26州が違憲訴訟を起こし、テキサス州の連邦判事が今年２月、係争中の改革実施を差し止める仮処分を出した。政権側は同判事に仮処分の執行延期を求めたが、４月に申し立てが却下された。

移民制度改革を巡る違憲訴訟は最高裁までもつれ込む可能性が高い。オバマ政権の移民制度改革の恩恵を受ける不法移民は約500万人に上ると推計されている。