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東京都渋谷区や札幌市、仙台市など全国で360の自治体が2015年度に公共施設の統廃合や用途変更・解体を実施する。４月から老朽化した公共施設のリストラに国の財政支援が得られるようになったのがきっかけだ。人口減少に対応して施設の用途を変更し、利用度の高い機能に絞る。施設の維持管理コストを抑えて財政健全化につなげる。 日本経済新聞社産業地域研究所が全国790市と東京23区の計813市区を対象に調査、全… |
老朽施設を国支援で集約 自治体の４割、人口減に対応
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