【エルマウ（ドイツ南部）＝佐藤理】主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は７日午後（日本時間同日夜）に開幕し、まず世界経済の発展巡って議論した。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡り、Ｇ７で情報共有など連携して対処する方針を確認した。新興国での汚職などの腐敗対策が必要、との認識でも一致した。

安倍晋三首相はアジアの巨大なインフラ需要に対し今後５年間で1100億ドルに上る「質の高いインフラ投資」をすると表明。アジアを含めた新興国のインフラ投資に関して「腐敗対策が重要で、腐敗があると途上国のインフラは育たない」と訴えた。

首相は運営方針や投資基準が不透明とされるＡＩＩＢを念頭に「インフラの整備や投資は適切なガバナンスの下で行い、環境や社会、債務の持続可能性に配慮しなければいけない」と指摘。ＡＩＩＢの創設メンバーである英独仏伊の４カ国を前に「参加している国を批判するつもりはない。緊密な連携をとろう」と呼びかけた。

各国首脳はＧ７で連携することで一致。議長を務めるメルケル独首相は「非常に重要な問題なので次期議長国の日本を中心に議論してほしい」と述べ、来年の日本サミットに向けて意見交換を続けることで一致した。世界経済をテーマにする第１セッションは予定約１時間上回り、２時間半にわたって協議した。議論の３割以上を中国問題が占めたという。