主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は、経済成長や雇用促進のため主要国の自由貿易協定（ＦＴＡ）を重視する方針も確認。日米などが参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉を「可能な限り早期」に妥結させる決意を示した。

首脳宣言は「世界経済の回復は進展」したとの認識を示したが、日欧経済は力強さを欠く。成長への一段の取り組みが必要だとして目先は「機動的な財政政策」を許容した。さらに長期でみた成長底上げには自由貿易の促進が重要な柱になるとの立場を明確にした。

日米首脳の期待が特に大きいのが、交渉が最終局面に入ったＴＰＰ。安倍晋三首相は会議の中で「経済連携を重視し、ＴＰＰを推進している」と強調。任期終盤にさしかかったオバマ大統領も政治的な実績づくりをにらみ交渉妥結をめざす。

ただ前提となる米大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立に向けた議会の説得は難航しており、行方は不透明だ。

首脳宣言では、日本と欧州連合（ＥＵ）間の経済連携協定（ＥＰＡ）、米国とＥＵ間の環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）についても、年末の合意をめざして交渉を加速するよう促した。