日本や中国、インドなど16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の実務者による交渉会合が14日未明、京都で閉幕した。目標とする年内の大筋合意に向け、関税撤廃交渉の進め方を決めることを目指したが、決定に至らなかった。16カ国は７月13日にマレーシアで臨時に閣僚会合を開き、事態の打開を目指すことで一致した。

ＲＣＥＰは実現すれば世界の人口の約半分、国内総生産（ＧＤＰ）の約３割をカバーする広域経済圏が誕生する。日本政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と並ぶ重要な交渉に位置づけるが、関税撤廃交渉の進め方を決められなかったことで、年内の大筋合意には「難しい状況も出てきた」（外務省の伊藤直樹審議官）。

2013年５月の交渉開始から、16カ国は関税撤廃交渉の入り口で足踏みしたままだ。原因は関税をなくす割合「自由化率」の目標に対する温度差。目標の下限を80％にしたい日本などに対し、インドや中国などは40％にすべきだと主張していた。

今回の交渉で各国は、国の経済状況に応じて目標を柔軟に設定することなども含めて議論。「間合いは詰まった」（伊藤審議官）ものの、妥結には至らなかった。