日本取引所グループは17日、傘下の東京証券取引所の上場企業における社外取締役の選任状況をまとめた。2015年６月16日までに提出された届出書の集計によると、東証１部上場企業の中で社外取締役を選任したか、もしくは株主総会で選任する予定の企業は全体の92％となり、前年調査時の74.3％よりも17.7ポイント上昇した。企業統治に社外取締役を活用する日本企業が増加していることを示した。

会社と利害関係のない独立社外取締役についても、東証１部上場企業で前年比23.3ポイント増の84.7％が選任もしくは選任予定とした。独立社外取締役を新たに選任した企業としては日産自動車（7201）、ヤフー（4689）、京セラ（6971）、住友不動産（8830）などがある。

日本取引所によると、社外取締役を選任する企業が増えている背景には、改正会社法が５月に施行されたことや、６月から東証上場企業に対して導入されたコーポレートガバナンス・コードがあるとしている。改正会社法では、社外取締役を１人以上選任していない大企業に対して株主総会などで選任しない理由を説明することになっている。

同時にコーポレートガバナンス・コードでも独立社外取締役２人以上の選任を求めている。今回の調査で２人以上の独立社外取締役を選任もしくは選任する予定の東証１部上場企業は全体の46.5％と前年比で25ポイント上昇している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕