法務省は20日までに、民法の「嫡出推定」規定などが原因で戸籍のない人が６月10日時点で全国で少なくとも626人いると発表した。昨年９月に初めて発表した集計では279人だったが、その後実態の把握が進んだ。法務省は戸籍のない人の住民票や婚姻の有無なども調査し、無戸籍状態の解消を目指す。

法務省は昨年７月から集計を開始。これまでに市町村や各地の児童相談所から合計で740人の無戸籍者の情報が寄せられた。このうち112人はその後戸籍に記載され、２人は既に死亡したという。

戸籍のない人に対し、無戸籍状態を解消するための手続きなどの情報提供も強化する。