死刑執行に関する法務省の決裁文書。全面「黒塗り」のページも多い
法務省は今年7月に2人、12月に2人の計4人の死刑を執行した。12月27日時点で収容中の未執行の確定死刑囚は122人。このうち95人は再審請求中という。執行された4人のうち3人も再審請求中で、再審請求中の執行は17年ぶりだった。朝日新聞は法務省に情報公開請求をし一部文書の開示を受けたが、ほとんどは黒塗りで執行の詳細はベールに包まれている。
市川一家殺害など2人の死刑執行 1人は犯行時に未成年
2人の死刑執行 金田法相では2度目 1人は再審請求中
再審請求中に執行された1人は犯行当時19歳の少年。元少年への執行は20年ぶりだった。再審請求をしなかった1人も、1人殺害で死刑となり、その是非が裁判で争点となった。
法務省がこうした今まで踏み出さなかった死刑囚の執行を進める中、朝日新聞は7月に執行された2人について情報公開制度を用いて死刑執行命令書など計7種類の開示を受けた。執行までの手続きの一端が明らかになった。
女性4人を殺害した西川正勝元死刑囚は2005年6月の判決確定から約5カ月後、元同僚女性を殺害した住田紘一元死刑囚は13年3月の判決確定から約4カ月後、高検検事長から法相に、執行命令を求める「死刑執行上申書」が提出された。確定から6カ月以内に執行するよう定めた刑事訴訟法をふまえたものとみられる。
西川元死刑囚はその後、再審請求を繰り返した。執行対象者は同省刑事局が選定するとされるが、2人が選ばれた経緯は開示された文書からは不明だ。
執行に向けた手続きが始まるのは、法務省矯正局・保護局幹部計6人の押印がある今年7月10日付「決裁・供覧・報告」という文書。それぞれ25枚と10枚あったが、開示されたのはいずれも確定判決と執行命令の文案が示された4枚分のみ。残りは黒塗りだった。
さらに同日付で「死刑事件審査…