遺言状をつくったり企業の定款を認証したりする公証役場の公務員「公証人」をめぐり、民間からの登用が、公募制度の開始から１６年間で４人にとどまっている。全国の公証役場で働く公証人の採用はこの間、千人以上にのぼった模様だ。この４人以外は、公証役場を所管する法務省や、同省と関係の深い裁判所の出身者が占めた。

遺言状の需要が増える一方、公証人は定員割れが続く。法務省の登記所適正配置対策室は「民間登用が少ないことは問題と思う。増やす方法を今後検討したい」。日本公証人連合会は「コメントはない」としている。

公証人は裁判官や検察官の経験者らが長らく占めてきた。「再就職先」との批判を受けた規制緩和の一環で、法務省は２００２年度から、司法書士、企業の法務担当者ら民間人に門戸を開く公募選考を始めた。弁護士も、より積極的に登用する方針を示した。

だが、法務省によると、門戸を…