日本郵政の西室泰三社長は26日午後の記者会見で、郵政グループのゆうちょ銀行の預入限度額を引き上げる案が出ていることに関し、「今の規制（限度額）がそのまま存在する前提」で今秋の株式上場に向けた準備を進めるとの考えを述べた。４月公表の中期経営計画についても、現在の規制環境が続くことを前提に策定したと説明した。

自民党の「郵政事業に関する特命委員会」（委員長・細田博之幹事長代行）は23日の会合で、ゆうちょ銀の預入限度額を現在の1000万円から3000万円に引き上げる提言をまとめた。西室社長は特命委の決定内容については「歓迎する。規制がない方がやりやすい」と述べる一方、早期実現は難しいとの見方も示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕