自民党の法務部会と厚生労働部会などの合同会議は26日、第三者の精子や卵子を使った生殖補助医療による親子関係について、卵子提供や代理出産では産んだ女性を母とし、精子提供では提供者でなく夫を父とする民法の特例法案の骨子を了承した。今国会の法案提出を目指すとしている。

合同会議を構成する生殖補助医療の法整備検討プロジェクトチームで座長を務める古川俊治参院議員は「（精子、卵子提供などで）現に生まれている子の福祉のため、親子関係の法律上の手当てを先行したい」と述べた。

国内での代理出産など生殖補助医療に関する規制や、出自を知る権利などの法整備は超党派でさらに２年程度、議論を深めるという。

骨子では、女性が自分以外の女性の卵子を用いて妊娠、出産したときは、出産した女性を子の母とすると規定。また妻が、夫の同意を得て夫以外の男性から精子の提供を受けて妊娠、出産した子に対し、夫が「自分の子でない」と主張することはできないとした。

精子提供で生まれた子は既に１万人以上いるとみられる。海外で卵子提供を受けて生まれる子は年300～400人に上るとの推計がある。〔共同〕