経済同友会の小林喜光代表幹事は30日、同日に2020年までに達成する改革が盛り込まれた「日本再興戦略」が閣議決定されたことについて「我々も2020年を日本にとって極めて重要な転換点と考えており、企業は同プロジェクトへ積極的に参画すべきだ」とのコメントを発表した。

併せて閣議決定された15年度の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）については、20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化に向け「想定される経済成長・物価・税収などを達成することは容易でない」と指摘。その上で、経済財政諮問会議の下に設置される専門調査会による財政健全化計画の監視に期待を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕