同法人が新華社に送ったコメントによると、英政府の今回の決定は英国の全ての携帯電話ユーザーにとって「悪いニュース」であり、英国をデジタル化発展の「低速車線」に進ませ、消費者の出費を増やすとともにデジタルデバイドを深めるという。

英デジタル・文化・メディア・スポーツ省のオリヴァー・ダウデン大臣は同日に議会下院でこの政府の決定を発表し、「米国がファーウェイに対して実施する制裁の影響を鑑みて、英国は国内のプロバイダーに2027年までに5G通信網からファーウェイ製品を完全に排除するよう求める。また今年12月31日以降、政府はプロバイダーがファーウェイからいかなる5G製品も新たに購入することを禁止する。5Gは英国に変革をもたらすものだが、関連のインフラの強靱性と安全性を確保することが前提だ」と述べた。

同法人のスポークスマンのエド・ブルースター氏はコメントの中で、「米国のファーウェイに対する新たな制限措置が当社の英国に提供する製品の強靱性と安全性に影響を与えることはない。当社はこのことに自信をもっている」と述べた。

ブルースター氏は続けて、「残念なことに、当社の英国における未来が政治問題化されてしまい、これは米国の貿易政策と関係があり、安全性の問題ではない。過去20年間、ファーウェイは英国でよりよい相互接続性（インターコネクティビティ）を構築するために努力してきた。責任を果たす企業として、当社はこれまでと同じように顧客にサポートを提供し続ける」と述べた。

携帯電話事業者のボーダフォンの英国法人の幹部は9日に英議会下院の委員会に出席して質問に答える中で、「ファーウェイに関する政策をあまりに急激に転換させると、英国の経済回復に損害を与える可能性がある」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年7月15日