新たに大型の店舗やオフィスビルなど延べ床面積2000平方メートル以上の建築物を建てる際、省エネ基準を満たすのを義務づける建築物エネルギー消費性能向上法が１日の参院本会議で可決、成立した。建築分野の省エネを進める狙いで、2017年４月の完全施行を目指す。

建築主に断熱窓の設置など省エネ対策の徹底を設計段階から求めるため、建築計画が省エネ基準を満たしているか、自治体や専門機関の判定を受けるよう義務づける。満たしていなければ建築確認が出ない仕組みだ。

建物の新築や改修時に、太陽光発電の蓄電池などを導入すれば、設置場所の床面積を容積率の算定対象から除外する特例も設けた。