ロシアのプーチン大統領が200カイリ排他的経済水域内でのサケ・マス流し網漁を2016年から禁止する法案に６月29日に署名、法律が成立したことが１日、明らかになった。関連業者が多い道東では、約250億円の経済的損失が見込まれるとの試算もある。道庁や関係団体は２日、国などに支援を求める。金融機関も資金面で支援する。

高橋はるみ知事は１日夜、「大変残念であり、まことに遺憾」とするコメントを発表した。日ロ政府間交渉に基づく漁業であるため「まずは国に対し必要な対策を求めていく」としたうえで、自身を本部長とする「北洋漁業対策本部を速やかに開催し、迅速に対策を講じる」と考えを示した。

根室市の長谷川俊輔市長も「日本政府からの懸命な働きかけにもかかわらず、科学的根拠も示されないまま、一方的に成立にいたったことは、強い憤りを感じる」とのコメントを出した。

２日には道庁の荒川裕生副知事や長谷川市長らが農林水産省や国会議員を訪問。漁業者への支援など対応策を要請する。

すでに15年のサケ・マス漁獲割当量を前年比７割減らされた関連業者向けに北洋銀行は１日、20億円の支援枠設けた。貸出金額は１件あたり100万円以上１億円以内。大地みらい信用金庫（根室市）も相談窓口、融資枠などを検討する考え。