民主党の細野豪志政調会長と維新の党の今井雅人政調会長は６日、国会内で会談し、日本への武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための領域警備法案を国会に共同提出することで一致した。維新がまとめた安全保障関連法案の対案の一つで、８日にも衆院に提出する方針だ。

民主党が昨年の臨時国会に単独で提出した法案をもとに、維新と共同で検討を進めてきた。

維新の対案では、政府の「存立危機事態」に基づく集団的自衛権の行使を認めず、新たに「武力攻撃危機事態」を設ける法案もある。日本周辺で日本を守るために活動する外国軍が攻撃を受けた場合は武力行使できる。

細野氏は６日の記者会見で「『遠くは抑制的に、近くはより現実的に』という民主の考え方と近い」と述べ、領域警備法案以外についても協議を進める考えを示した。