安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は６日、那覇市とさいたま市で参考人質疑を開いた。採決環境を整える一環としての位置付けだが、与党が推薦した参考人からも法案の慎重審議を求める声が出た。安倍晋三首相に近い自民党若手議員の会合での沖縄批判や地元紙への圧力とも受け取れる発言への批判も続出。法案の扱いに引き続き影を落としている。

「普通の国民にも理解できるように丁寧に説明してもらいたい」。那覇市での参考人質疑に出席した与党推薦の古謝景春・南城市長は法案への理解を示しながらも、こう訴えた。中山義隆・石垣市長も「慎重を期した議論がされ、成立することを期待する」と強調した。

同日にさいたま市で開いた参考人質疑でも、与党推薦の佐伯鋼兵・埼玉県商工会議所連合会会長が「与野党の質問や（政府の）説明は非常に分かりづらい」と指摘した。

沖縄での参考人質疑の開催は、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を抱える地元の声に耳を傾ける姿勢を示す狙いがある。ただ稲嶺進名護市長は、法案成立で日本が他国の紛争に巻き込まれるリスクに言及し「米軍基地が集中する沖縄が一番に狙われ、標的にされる可能性が高い」と指摘。法案に反対の立場を鮮明にした。

さらに沖縄の神経を逆なでしていたのが、６月25日の自民若手による「文化芸術懇話会」だ。普天間問題などを念頭に「世論のゆがみ方を正しい方向に持っていくため、どのようにアクションを起こすか」と地元紙への威圧的な発言があった。

６日の質疑でも「民主主義の基盤である報道の自由を奪うものだ」（高嶺朝一・前琉球新報社社長）、「沖縄を見下している」（大田昌秀元県知事）と批判が相次いだ。

「政権与党におごりや油断が生じれば、国民の信頼は一瞬にして失われる」。首相は６日の政府・与党連絡会議で、若手の報道圧力発言を念頭にこう強調した。谷垣禎一幹事長も安保法案に関し「重要局面を迎える。緊張感を持って対応したい」と語った。同法案の衆院審議時間が週内に計100時間を超えるため、政府・与党は「採決に十分な環境は整いつつある」としている。