【カイロ＝共同】内戦状態にあるイエメンで11日、国連が呼び掛けた約１週間の「人道停戦」が発効した。しかし発効から間もない同日未明、シーア派武装組織「フーシ」が支配する首都サヌアや南部タイズでハディ暫定大統領派を支援するサウジアラビアなどによる空爆があった。ロイター通信などが伝えた。

停戦は支援物資を行き渡らせるのが目的で、フーシ派、ハディ氏派とも基本的に歓迎の姿勢を示している。サウジなどはフーシ派を標的に３月から空爆を続け、これまでに市民を含め３千人近くが死亡した。