内閣府が13日発表した４～６月期の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）が２兆6460億円と、１～３月期に比べ2.9％増えた。前期を上回るのは４四半期連続で、受注額は2008年４～６月期以来の高水準となった。景気回復の足取りが重くなるなか、設備投資は緩やかに持ち直している。

機械受注は民間設備投資に３カ月から半年ほど先行するとされる。６月単月の受注額は前月に比べ7.9％少ない8359億円だった。マイナスは４カ月ぶりだが、５月に鉄鋼業が大幅に増えた反動が大きい。製造業・非製造業ともに前月を上回った業種数が多くなり、内閣府は基調判断を５月と同じ「持ち直している」とした。

４～６月期の製造業からの受注額は前期比12.1％増の１兆2234億円だった。プラスは４四半期連続で、伸び幅は09年10～12月期以来の大きさとなった。鉄鋼業からのボイラーやタービン、金属加工機械の受注が押し上げ要因となった。電気機械からの電子計算機や半導体製造装置の受注も好調だった。

船舶・電力を除いた非製造業は1.7％減の１兆4478億円で、２四半期ぶりに前期を下回った。通信業からの通信機や電子計算機の受注が減った。運輸業・郵便業の運搬機械や鉄道車両もマイナスとなった。

官公需も4.0％増えた一方、外需は5.7％減と２四半期ぶりのマイナスとなった。中国など海外景気の減速の影響が日本企業の受注額にも及んでいる。

同日発表した７～９月期の船舶・電力を除く民需の見通しは、前期比0.3％増の２兆6541億円となった。見通しが実現すれば、設備投資の持ち直し基調は当面続く可能性が大きくなりそうだ。