近畿２府４県の地方最低賃金審議会による最低賃金引き上げに関する答申が出そろった。円安に伴う物価の上昇や今春の正社員の賃上げを受け、全府県とも引き上げ額は昨年の実績を上回った。パートやアルバイトの所得増加による消費の喚起に期待が高まる半面、経営の先行きが不透明な状況での人件費上昇を懸念する声も根強い。

最低賃金は全ての企業が従業員に支払う最低水準の時給で、所定労働時間に応じて日給や月給にも適用される。今後は各府県の答申に対する異議申し出などの手続きを経て、10月に最低賃金が引き上げられる見通しだ。

大阪府の答申額は国の審議会が示した目安額を１円上回る20円で、現行方式となった2002年以降で最高額となる。兵庫県、京都府、滋賀県は全国平均と同じ18円、奈良県・和歌山県は16円となった。全府県で２桁の引き上げ額となったのは３年連続。女性のパート従業員で最低賃金に近い水準の時給で働いている人が多いことなどを重視した。

財布など袋物の「がま口」を製造販売する秀和（京都市）では製品の検品作業などをするパート従業員の一部が最低賃金に近い水準の時給で働く。奥敏郎社長は「現行賃金から10円引き上げる必要が出てくる」と話す。讃岐うどん店「丸亀製麺」を運営するトリドールでは約２万人のパートが働く。「人件費の上昇は一定程度の負担になるが、個人所得の増加で集客増が見込めるため経営上は利点も大きい」とし、価格が高めの新商品の開発も進める方針だ。

微細加工技術開発のクラスターテクノロジーの場合、従業員の給与水準が最低賃金を上回っているため、直接の影響はない。ただ、「求人難でもあり、今後は新卒や中途採用の給与を引き上げざるを得ないだろう。既存の従業員との整合性をとるため、給与バランスを見直し、全体の人件費が上がる可能性はある」と指摘する。

求人広告大手のアイデム（東京・新宿）によると、５月の大阪府の求人広告のうち最も多い時給額は850円。最低賃金（838円）との差はわずかだ。小売りや外食では募集の時給が低い傾向があり、同社は「大阪府や京都府で求人広告を出す３割程度の企業が時給を引き上げる必要が出てくる」と分析する。

一方、賃金引き上げは消費喚起の効果も期待できる。連合大阪の井尻雅之・副事務局長は「最低賃金に近い水準の時給で働く人の７～８割は女性が占める。実際に増える所得は月額で数千円だが、価格に敏感な女性層の消費者心理の改善に効果があるのではないか」と指摘する。

総合スーパーの平和堂は「賃金の上昇が客単価上昇、そして店舗の売り上げ増につながってくれれば」と期待を寄せる。ドラッグストアのキリン堂ホールディングスでは所得の底上げに合わせて「顧客の来店頻度を上げるための施策を検討中」だ。

足元では景気回復により、近畿の有効求人倍率は目安となる１倍を超えている。物価上昇や人手不足などを背景に来年以降も最低賃金の上昇基調は続くとみられる。企業は商品やサービスの魅力向上に加え、作業の見直しなどのコスト抑制で経営効率を高めていくことが一層求められそうだ。