中国・天津市の港湾部で12日に起きた大規模な爆発事故で、トヨタ自動車は近接する工場の操業を17日から19日まで停止することを決めた。日本から輸出した自動車を天津港に荷揚げしている富士重工業も復旧の状況を見ながら代替ルートを検討する。休日明けで経済活動が活発になるなか、日本企業は被害状況の確認や対策を急いでいる。

天津港は貨物取扱量で世界４位。自動車産業の工場や物流施設が集まっており、日系企業への影響も広がっている。トヨタは天津で主力小型車「カローラ」などを生産している。夏季の長期休暇明けの17日から操業を予定していたが、事故現場の周辺は立ち入りが難しい状況が続いており、３日間の操業停止を決めた。天津は中国におけるトヨタの最大の生産拠点。３日間の操業停止により5500台程度の生産に影響が出るもよう。

中国の自動車大手、第一汽車集団との合弁会社である天津一汽トヨタが工場の操業を停止する。直近では年間44万台を生産していた。事故現場から約２キロメートルの距離にある２工場のほか、市内の別の工場も部品供給が滞るため操業をやめる。

事故現場から約２キロメートル離れたイオンのショッピングセンターも営業再開のメドはたっていない。入り口のガラスなどが割れたが、従業員の無事は確認したという。

日本郵船は自動車輸送船に積み下ろしするためのターミナルの被害把握を急いでいる。17日午前の時点でも立ち入りができない状況だ。25日以降に輸送船が入港する予定で当局や顧客の判断を待っている。13日に現地の販売店の営業を見合わせたマツダは14日に営業を始めたが、18日まで再び休業するという。