内閣府が17日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4％減、年率換算で1.6％減となった。マイナスになるのは昨年７～９月期以来３四半期ぶり。個人消費と輸出の落ち込みが響いた。

甘利明経済財政・再生相は発表後の記者会見で「（マイナス成長は）一時的な要素がかなり大きい。７月以降のプレミアム付き商品券の発行や真夏日が続いているのを考えれば回復の見込みは高い」との認識を示した。

生活実感に近いとされる名目ＧＤＰは、前期比0.02％増、年率で0.1％増だった。１～３月期の実質ＧＤＰは4.5％増の高成長で、今回は反動が出た面もある。

内訳を見ると個人消費は実質で前期比0.8％減と４四半期ぶりにマイナスとなった。円安や原材料高で食料品の値上げが相次ぐ中、賃金が伸び悩み、消費者が財布のひもを締めた。軽自動車の販売が４月からの増税で落ち込んだ。６月に長雨・低温が続き、エアコンなどの家電や衣料品の販売が減ったのも響いた。

輸出は4.4％減と、６期ぶりのマイナスだった。中国景気が見込みよりも下振れし、アジア全体に波及して輸出減となった。輸入も国内消費の縮小で2.6％減り、輸出から輸入を差し引いた外需のＧＤＰへの寄与度はマイナス0.3％だった。訪日外国人観光客による消費は6.1％増えたが、ＧＤＰへの寄与度は0.03％分の押し上げにとどまった。

設備投資は0.1％減。企業収益が過去最高水準に達しているのに照らすと投資は鈍い。甘利経財相は「企業経営者には、政府の政策効果であげた収益を自力の競争力につなげていくという意識を持ってもらいたい」との見解を示した。

企業が手元に抱える在庫の増減を示す民間在庫はＧＤＰを0.1％分押し上げた。前期末からの減り幅が小さくなり、ＧＤＰのプラス要因となった。住宅投資は1.9％増えた。２期連続のプラスとなり、増加幅も１～３月期（1.7％）より広がった。消費増税後の反動減の一巡や、低金利が続いたことで、着工戸数の持ち直しが鮮明になっている。

政府消費は0.4％増、公共投資は2.6％増だった。国内需要のＧＤＰへの寄与度はマイナス0.1％となった。