【ワシントン＝川合智之】オバマ米大統領は７日、連邦政府の契約企業の従業員約30万人を対象に、傷病治療や家族の世話のため最長７日間の有給休暇の取得を認める大統領令に署名した。議会に対し、15人以上の従業員を抱える企業に同様の制度を義務づける法案を可決するよう求めた。

オバマ氏は米国の勤労感謝の日にあたる７日の演説で「４分の１近い女性が出産後２週間以内に職場復帰するとの調査がある」と述べ、有給休暇制度は「従業員の採用や維持の助けになる」と指摘した。

米国は傷病や出産・育児などの有給休暇制度が不十分なことで知られ、民間労働者の40％にあたる4400万人が傷病有給休暇を認められていない。マイクロソフトやフェイスブック、一部自治体などで有給休暇制度が拡大されつつあるが、一部にとどまっている。