日本経済新聞社と日本経済研究センターは19日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。2015年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）については、前期比年率換算で横ばい圏か若干のマイナスを見込む出席者が多かった。中国景気の減速によって世界経済が停滞していることを懸念する声も目立った。

景気討論会で議論する（左から）三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長、損保ジャパン日本興亜ホールディングスグループの櫻田謙悟社長、ニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり上席研究員、日本経済研究センターの岩田一政理事長

出席者は、小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長兼経済同友会代表幹事、桜田謙悟・損保ジャパン日本興亜ホールディングスグループＣＥＯ社長、伊藤さゆり・ニッセイ基礎研究所上席研究員、岩田一政・日本経済研究センター理事長。司会は近藤勝義・日本経済新聞社東京本社編集局長。

三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長は、製造業について円安や原油安の恩恵を受けて「今年度の前半はだいぶ利益が出た」と語った。一方で、日本は潜在成長率が低く外需の影響を大きく受けるとし「今後については全く見えない」とした。大企業の経営者が設備投資に踏み切るべきか見極めがつかないことなどを指摘し、７～９月の成長率については、「かつかつ（０％）かマイナス」と予想した。

損保ジャパン日本興亜ホールディングスの桜田謙悟グループＣＥＯ社長は、日本の消費支出の半分を占める高齢者は富裕層と年金生活者に分かれるとし「富裕層の消費が将来や課税に対する不安によって伸びない」と語り「楽観視していない」とした。輸出入に関連し、貨物の保険料は「円ベースで見てもフラット」だとし、輸出量は伸びていないと述べた。中国経済については、現地での消費行動にばらつきがみられると語り、注視したいという。日本の７～９月期ＧＤＰについては「マイナスもありうる」とした。

ニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり上席研究員は、現状で７～９月期のＧＤＰについて、ゼロ％台前半を予想していると語った。実質賃金がマイナスを脱してきており、４～６月期よりも個人消費はよくなると予想した。設備投資も強気のため、今後の景気は緩やかに回復していくとみているという。一方で、中国経済の減速については以前から予測されていたとしながらも「中国の輸入が大きく落ち込んでいる」と指摘。「中国向けの輸出比率が高い新興国にも広がって、世界経済の下振れ懸念は強まっている」とし、より慎重に見る必要があると語った。

日本経済研究センターの岩田一政理事長は、国内景気について「踊り場にある」と語った。「夏のボーナスが期待外れだった」ことで「消費が強く盛り上がるというところまではいかない」という。円安により食品価格が上昇していることも影響していると語った。設備投資計画が強気な一方で、生産や受注に関連する指標が弱いとし「設備投資がもう少し持ち直せば、景気回復が可能だ」と指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕