安倍晋三首相は21日昼の政府・与党連絡会議で、2017年４月の消費税率10％引き上げ時の軽減税率の導入に関し「引き上げ時に導入が間に合うよう、中小事業者の負担にも配慮しつつ具体案を取りまとめる必要がある」と述べ、具体案づくりを急ぐよう指示した。自民、公明両党の連立合意で軽減税率導入が盛り込まれているのに触れ「これは国民の皆様への約束だ」と強調した。

自民、公明両党は消費増税と同時に食料品などの税率を据え置く軽減税率を巡り、対象の品目や経理方式などの検討を続けている。公明党は対象品目について、痛税感を和らげるためには幅広い品目への適用が必要だとの考えだ。首相は自民党税制調査会会長を野田毅氏から宮沢洋一前経済産業相に替え、公明党との調整を指示している。