パナソニックやＮＴＴなど14団体は26日、多言語の音声を翻訳する技術を共同開発すると発表した。電機・通信大手が連携し、訪日外国人が言葉に不自由しないで生活できる社会の実現を後押しする。東京五輪が開催される2020年までの実用化を目指す。

技術開発を進めるためのコンソーシアム（企業連合）を同日、立ち上げた。日立製作所や富士通、ＫＤＤＩなどの企業や研究機関も参加する。総務省の委託研究事業として20年までに約13億円の補助金を受ける。

具体的には英語、中国語、韓国語、フランス語など10カ国語を音声で取り込み、別の言語に翻訳して音声化する技術の開発を進める。スマートフォンやタクシー、電車などで同技術を利用すれば、外国人が日本にいながら母国語を使って移動したり買い物したりしやすくなる。

さらに、病院や避難所で意思疎通が容易になれば安心感が高まる。訪日外国人の増加が続くなか、利便性を高めて一段の拡大につなげる。