日銀の黒田東彦総裁は30日の金融政策決定会合後の記者会見で、物価上昇率２％という政策目標の達成時期を「2016年度後半ごろ」と説明した。従来は「16年度前半ごろ」としていた。日銀は13年４月の「量的・質的金融緩和」の導入時に２％の物価目標を２年程度で実現すると約束していた。黒田総裁は目標達成時期の先送りに関して「15年度と16年度は原油価格の下落の影響などから下振れている」「主としてエネルギー価格の下振れによる」などと説明。あわせて「物価の基調は着実に改善している」との認識を示した。

今後の金融政策運営については、２％の物価安定目標の実現を目指し「安定的に持続するために必要な時点まで『量的・質的金融緩和』を継続する」と説明。さらに「上下双方向のリスク要因を点検し、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく調整する」との方針を改めて示した。

日銀は30日の会合で、日本経済の17年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。政策委員の大勢見通し（中央値）は消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は生鮮食品を除く総合で15年度を前年比0.1％、16年度を1.4％に下方修正した。７月時点で示した従来見通しはそれぞれ0.7％、1.9％だった。17年度は消費税率引き上げの影響を除いた場合で1.8％に据え置いた。

実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は15年度1.2％、16年度1.4％、17年度を0.3％の見込み。従来は15年度が1.7％、16年度が1.5％、17年度が0.2％だった。黒田総裁は15年度の成長率下振れの理由を「新興国経済の減速を背景とした輸出のもたつきや天候不順の影響」と指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕