甘利明経済財政・再生相は13日の閣議後の記者会見で、７～９月期の実質成長率が２期連続のマイナスになった場合でも「補正予算で景気対策に絞って公共事業などをやることは現時点では想定していない」との見解を改めて示した。

政府は一億総活躍プランの緊急対策や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国内対策を盛り込んだ2015年度補正予算を編成する方針で、経財相は「それらが間接的に景気を押し上げる効果がある」と述べた。

内閣府が16日に７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表する。市場予測（ＱＵＩＣＫまとめ）では前期比年率で実質0.3％減と、４～６月期の1.2％減に続いてマイナス成長になると見込まれている。経財相は「発表後に（増減率の）大きさや中身を精査したい」と述べた。

東芝が同社の連結決算に米ウエスチングハウスの巨額の減損損失を開示せず批判の声が出ていることについて、甘利経財相は「会計基準に沿って説明がつくように対処していただくのがよいかと思う」と述べた。